府中市議会 2022-12-13 令和 4年総務文教常任委員会（12月13日）
一方で、勤勉手当につきましては、支給実績が広がっていない国の非常勤職員との取り扱いとの均衡、そして期末手当の定着の状況なども踏まえまして、国としては支給しないことを基本とした上で検討課題となっているところでございまして、府中市においても国の通知及び県内他市の状況を踏まえて、勤勉手当については支給しないこととしているところでございます。
一方で、勤勉手当につきましては、支給実績が広がっていない国の非常勤職員との取り扱いとの均衡、そして期末手当の定着の状況なども踏まえまして、国としては支給しないことを基本とした上で検討課題となっているところでございまして、府中市においても国の通知及び県内他市の状況を踏まえて、勤勉手当については支給しないこととしているところでございます。
非常勤職員に対する条例の適用に当たって、法律の勤務日数の要件が緩和されることに伴い、同様の措置を講ずるため改正をするものでございます。施行期日は、公布の日でございます。 続いて、補正予算について説明をいたします。
昨年度の人事院勧告で示された妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のために講じる措置に基づき関係法律が改正され、令和４年10月１日から施行されることから所要の整備を行うもので、主な改正内容は、育児休業の取得回数の制限緩和として、現在、原則１回の取得を２回で可能とすること、また、非常勤職員の育児休業の取得要件を緩和するもので、施行期日は令和４年10月１日でございます。
○人事課長（真田祥嗣君） 御質問いただきましたとおり、現在、一般の常勤職員、正規職員に限らず、会計年度任用職員などさまざまな任用制度の拡充がございまして、現在多くの職員が働いております。また、そのいろいろな多様性といいますか、そういったところも生まれております。
令和３年度人事院勧告において示された趣旨に従い、非常勤職員が育児休業を取得する際の在職要件の緩和や育児休業を取得しやすい環境整備措置などの項目を追加するもので、施行期日は令和４年４月１日でございます。 ２ページほど飛びまして、23ページ、議案第18号、府中市第１号会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部改正について、市議会の議決を求めるものです。
国は，今回の保育所や放課後児童クラブの処遇改善事業に公立の施設や非常勤職員も給与引上げの対象としました。広島市の公立保育所や公立放課後児童クラブの職員の処遇改善についてはどのように進められるのでしょうか。また，幾らの給与引上げになるのでしょうか。特に放課後児童クラブの指導員の9,000円の給与引上げについて，１日６時間以上かつ月20日以上勤務している常勤職員を国は基本とするとされています。
本市では，従来の非常勤職員と同様に，勤務成績が良好である場合，65歳到達年度まで再度任用することが可能な制度としており，任用の打切りといったことはありません。 次に，会計年度任用職員，パートタイムの処遇の在り方についてどのように考えているのかについてです。
○上水下水道課長（田原厚君） 令和２年度から水道事業会計に会計年度任用職員１名を配置いただき、電話での開閉栓依頼の対応から、料金システムへの入力、口座振替データの作成、更新や料金に関する電話対応などについて、常勤職員と同等にかかわっていただいております。
本市の考え方としては，このたびの法改正は現行の，いわゆる今までの臨時・非常勤職員について任用の厳格化と処遇改善を行うことであり，それに併せて正規職員と非正規職員との役割分担の整理を行うなど，より効果的な執行体制を構築するための取組を行うというものでした。
広島市の場合，令和元年時点で，臨時職員は2,909人，非常勤職員は1,945人です。制度導入に当たり，全ての臨時・非常勤職員について，職の再設定を含む抜本的な見直しを行い，効率的な執行体制を構築したとしています。
ユニット型特別養護老人ホームにおいて１ユニット当たりの定員をおおむね１０人以下から最大１５人まで可能とする基準緩和，認知症グループホームにおいて夜勤職員体制を１ユニットごとに１人以上配置から条件付で３ユニット２人体制を認めるもの，また，計画作成担当者の配置を１ユニット１名から１事業所１名に緩和するもの，地域密着型特別養護老人ホームにおいて栄養士の配置の緩和を可能とするもの，短期入所生活介護において常勤職員
○医療政策課長（皿田敏幸君） 先ほどおっしゃっていただきましたように、総括質疑のときですか、加藤委員から御質問いただいたときにお答えいたしましたけれども、年間の運営経費については常勤職員や人件費、公用車などに係る維持費用、それから光熱水費、Ｗｉ－Ｆｉなどの通信費、管理運営業務、清掃業務、エレベーター点検業務等の委託料や駐車場の賃借料等を予定しておりますけれども、先ほど言いましたように、駐車場の賃借料
現在の定員管理計画の前の定員管理計画は、平成19年に策定をされ、組織の改編、民間活力の活用、臨時・非常勤職員の活用などで、職員数の適正化に取り組んでいます。その結果、平成27年度までの11年間で138人の減少となっています。今の定員管理計画は、平成28年度から令和２年度までの５年間で50人削減という目標に対して37人の削減で13人が未達成ということになっております。
対象者は、これらの施設の入所サービスに関わる全ての職員で、事務職員、運転手、非常勤職員、派遣職員、施設内で勤務する委託業者の職員を含みます。 検査方法は、唾液による抗原検査で、民間検査機関が回収して検査を実施し、その最終的な結果は保健所へ報告されます。検査費用は、全額県負担で無料となります。
地方公務員の短時間勤務の在り方に関する研究会報告、平成21年１月23日報告というのがありますけども、ここに業務の在り方ということで、公務の中立性の担保、職員の長期育成を基礎とし、職員の身分を保障して、職員が職務に安んじて精励できるようなことによる公務の能率性の追求、地方公共団体における企画立案、サービスの質の向上の担保等の観点から、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営が望ましいということになっておりますので
続きまして、期末手当と勤勉手当の関係ですが、会計年度任用職員の給料や手当額などについては、基本的には常勤職員と同様、人事院勧告に沿って変更することとしております。 勤勉手当についての課題は受けとめているところでございますが、今後、国からの通知や県などの状況を注視してまいりたいと思います。
一方で資格を持たない者について特別支援教育支援員という非常勤職員を任用しております。これは資格は必要としておりませんが特別支援学級の子どもへの個別支援であるとか、あるいは通常学級に支援の必要な子どもが多い学級に配置をして先生の支援をする職員を配置しています。こちらが小学校で言いますと135ページに64人と書いてございますし、中学校にいきますと137ページには25人と書いてあります。
○学校教育課長（門田雄治君） まず、学校に学校医、それから学校歯科医、それから学校薬剤師を置くことは学校保健安全法に規定されておりまして、その身分は地方公務員法において特別職の非常勤職員として位置づけられております。府中市においては、平成11年度に報酬額を改定していることから、もう20年近くたっておりますので、段階的に引き上げる計画を立てて、令和元年度から対応しているといったところでございます。
当センターの特色は教育委員会が所管していることと、年間１億６千万円の維持費をかけ、正規職員18名、非常勤職員16名の合計34名という手厚い体制で運営に当たっていることである。 専門医師が定期的にセンターを訪問するなど、幼児期からの相談体制も整っており、早い段階で障害の有無の判断が可能であるため、早期の支援に取り組むことができている。
当センターの特色は教育委員会が所管していることと、年間１億６千万円の維持費をかけ、正規職員18名、非常勤職員16名の合計34名という手厚い体制で運営に当たっていることである。 専門医師が定期的にセンターを訪問するなど、幼児期からの相談体制も整っており、早い段階で障害の有無の判断が可能であるため、早期の支援に取り組むことができている。